2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。
また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。
それから二つ目に、給付上限額の引上げについての御質問もございました。 給付上限額につきましては、緊急事態宣言の期間に応じて三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として、法人六十万、個人事業者三十万円を上限としてございます。
一時支援金の給付上限額については、緊急事態宣言の期間に応じて、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい個人のそれぞれの三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定をしたものであります。給付額については、前年又は前々年同月の、ここ前々年も対象に入れておりますので、その売上げからの減少分に応じて変動するものとなっております。
今の五〇％減ではなくて、もっと緩和して、より多くの方が適用できる要件にしてほしいなというふうに思いますし、給付上限額、限度額についても更に引き上げていくことが必要だというふうに思っていますので、この持続化給付金の更なる拡充、これをしっかりやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。 第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。 事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。
今後、影響が長期化した場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、委員御指摘の給付上限額の引上げなど雇用調整助成金の拡充は航空関連事業者にとっても大変重要であるというふうに認識をしております。
今般の幼児教育、保育の無償化では認可外保育施設なども給付の対象としてございまして、市町村におきましては、認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業などの施設、事業が給付の対象の施設、事業となることの確認、保育の必要性の認定、三歳から五歳までの子供たちについては月額三・七万円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供たちにつきましては月額四・二万円の給付上限額の管理、こういった事務が新たに生じてまいりまして